◆ 固定電話通話録音システム利用規約 ◆
「ボイスモアねっと」
本システムは、ボイスモア株式会社(以下「乙」という。)が提供する、ネットワーク通話録音システムです。ご利用いただくには、下記規約条項をお読みの上、本規約への同意をお願い致します。
第1条（システム利用者）
「システム利用者（以下「甲」という。）は、当該システムご利用のお申し込により、本規約条項に同意、承諾されたもの見なします。尚、本システム利用申し込みは、端末機を購入または、購入申し込み後にお願い致します。
第2条（サービス概要）
甲に対し乙は、本規約に基づき当該サービスを提供する管理センター（乙の委託データセンター）に乙の管理する機器サーバー、及びソフトウェア（以下「ユーザー共同利用設備」という。）を設置し、当該システムの運用（本サービス提供）を行います。
第3条（本システム）
インターネットを活用したネットワーク通話録音システム「通話蓄積一元管理」です。
１. 当該システムは、乙の専用端末（ボイスモアねっと）を利用者が購入し、利用者がご契約の常時接続のインターネット（光/ＡＤＳＬ）及びご使用されている「ＰＣ」の機能を活用「ＬＡＮケーブル（ハブ/中継）にて接続」し、ご利用頂くインターネットを活用した、ネットワーク通話録音システムです。
２.システムのお問合せ
１）平 日 ： ０９時００～１７時００（土・日・祭日は受付致しておりません）
２）お問合わせ ： 弊社ホームページ内の「お問い合わせ」からメールにてお願い致します。
弊社ＵＲＬ ： http://www.voicemore.net/
第4条（利用規約）
乙は、当該サービス内容の変更を行う場合、甲の了承を得ることなく、乙の定める通信手段により変更内容の通知及びHP掲載等をもって、本利用規約を変更することがあります。甲はこれを了承することとします。
第5条（サービスの内容）
乙が提供する当サービスの内容は、別に定めるものとします。また、サービスの内容の詳細は、乙が必要と判断した場合、甲の了承なしに変更することがあります。
第6条（利用料金）
当該システム端末機「ボイスモアねっと」1台あたりの利用料金及び支払い方法。
1）利用料金 月額￥2，300（管理時間80時間超は上書きとします）
2）支払及び期日 1期1か月または1期3か月 の前受け金制。
3）支払い方法 銀行振込(請求書を発行)または口座引落(ヤマトクレジットファイナンス株式会社)
4）振込手数料 甲の負担とします。 ＊但し￥6，900円以上の場合は、乙の負担。
※システム利用料金は前受けとし月途中にてシステム利用された場合、月途中の料金が加算されます。
第7条（端末機の保証）
端末機（ボイスモアねっと）の保証期間は、甲が受領後1か年間です。尚 端末機内録音媒体（SDカード）は、使用頻度により劣化（消耗品）があることをご了承願います。
第8条（利用期間の単位）
システム利用有効期間は、本規約に基づき3か月単位（前受け）とします。但し、解除の場合は、乙様式により解約ができます。但し本システムご利用３か月前受け金の返金はないものとします。＊前受け金3か月途中での日割りでの返金は致しません。
第9条（利用申込）
当該サービスの利用（申し込み）を行う法人及び個人は、乙が定める申込書類に必要事項を記入し、乙に提出するものとします。
第10条（申し込みの拒絶及び契約後の拒絶）
乙は、システム利用の申込者が次の項目に該当する場合は、システム利用の申し込みを承諾しない場合があります。
1）当該契約にかかわるシステム利用上の義務を怠る恐れがあると乙が判断した場合。
2）第13条第1項の何れかの事由に該当する恐れがあると判断した場合。
3）申込書に虚偽の事実を記載していることが判明した場合。
4）乙の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
5）乙は、甲の申し込みを受諾し、書面で申し込みの受諾を通知した後でも、乙の判断で利用者として不適切であると判断した場合は、申し込みを拒否できるものとします。その場合、契約拒否以前に甲が利用料金を支払っていた場合にはその全額を返却します。
6）当サービスの提供が技術的、あるいはその他の業務遂行上困難であると思われたとき。
第11条（利用規約に基づく地位継承）
甲は、法人又は団体の合併等により、甲の地位・権利が第三者に継承された場合、速やかに書面で乙に通知を行い、本規約に於ける甲の義務は甲の権利・地位を継承した第三者においても継承されるものとします。尚 乙は、甲に対し当該地位・権利が継承された事を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
第12条（利用者の氏名等の変更）
甲は、氏名（名称）・住所・担当者など、本システム利用に関わる変更があった場合は、速やかに書面により乙に通知を行うものとします。
第13条（サービス提供の一時停止）
- 乙は、甲が次の項目の何れかに該当する、若しくは乙がその疑いがあると判断した場合には、利用規約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知、勧告し、甲の承諾を得ることなく一時的に停止することができるものとします。
1）本利用規約上の債務を履行しなかったとき、または決済がなされなかったとき。
2）本利用規約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
3）乙、あるいは第三者の著作権、プライバシーその他の法的権利を侵害する、あるいは正当な理由もなく名誉を傷つける情報を流したとき。
4）他者になりすまして情報を表示する行為を行ったとき。
5）乙、あるいは第三者の法的権利、社会的信用、業務に支障与える行為。
6）本人の明確な同意なく第三者の個人情報を調査、収集、利用るす行為。
7）国内外の諸法令、条例、公序良俗に反する目的や様態においてサービスを利用したとき。
8）その他、乙が甲として不適当と判断したとき。
- 甲は、前項各号に相当する行為を行うこと、あるいは第三者が甲のシステムを利用して前条の行為を行う危険性を放置しないものとする。
- 停止措置を受けた甲が前条の理由を解決した場合は、乙に一時停止措置解除を求めることができる。尚 乙は甲の停止理由が解決した場合、一時停止措置の解除を行う。
- 乙は、第1項の規定により、乙からサービス提供を一時停止された甲が、速やかにその理由を解消しない場合は、当利用規約に基づき解除することができるものとします。
第14条（保守・障害等によるサービス提供の停止）
- 乙の各号に該当する場合には、利用規約に基づくサービス提供を一時停止することがあります。
1）乙又は、乙が利用する電気通信設備の保守または工事上やむを得ないとき。
2）乙又は、乙が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
- 乙は、前項各号の規定によりサービスを中止するときは、事前にその旨を乙の提供する手段により、通知または発表を行う。ただし、緊急の理由によりやむを得ない場合はこの限りでないものとします。
第15条（非常事態におけるサービス制限）
乙は、天災、火災、政治、事故、暴動、その他による非常事態が発生し、また発生する恐れがあるときは、社会的インフラ、秩序、公益を維持するために、甲に提供するサービスの一部または全部を制限する措置をとることがあります。
第16条（サービスの廃止）
- 乙は乙の都合により当利用規約に基づくサービスの全部、または一部の提供を廃止することができます。
- 乙は、前項の規定によりサービスの廃止を行うときは、当該サービスの甲に対し廃止2か月前までに乙の提供する手段によりその旨を通知します。
第17条（解 約）
- 甲は、本システム利用を解除する場合は、乙に対し書面等により1か月前に意思表示を行うことで解除することができるものとします。
- 甲は、本利用規約に基づき、当サービス解除を書面等にて意思表示を行わなかった場合は、当利用規約に基づき自動的に更新され支払い義務が発生します。＊前受け金3か月途中での日割りでの返金は致しません。
第18条（利用の解除）
乙は、甲が次の各号の何らかに該当した場合、あらかじめ何ら通告催促をなすことなく、甲に対して利用の解除を行うことができます。
1）甲が差押、仮差押、仮処分、競売の申立てまたは、租税公課の滞納催促、若しくは滞納による保全差押を受けたとき。
2）支払い停止があったとき、または破産、民事再生手続、会社整理、若しくは会社更生手続き開始の申立てがあったとき。
3）営業の廃止、重大な営業の譲渡、会社解散を決議したとき。
4）甲が第13条の第1項の解決に応じないとき。
第19条（サービス費用の返却）
- 甲は、乙の責めに帰すべき事由によりサービスが全く利用できない状態が生じ、かつその状態が発生したことを乙が認知してから24時間以上継続的にサ－ビスが利用できなったときは、サービス月額のうち、乙が再び利用可能となったことを確認するまでの時間（以下サービス停止時間という）に相当する料金を乙に請求できるものとします。
- 前項において、甲は当該請求を行えることとなった日から14日以内に請求を行わなかった場合には、その権利を失効いたします。
- 乙が第16条の規定によって、当サービスを廃止するときは、甲が既に支払済み料金等のうち当該契約残存期間によって日割計算した額を甲に返却します。
- 第1項、及び第2項の返金規定は、次の場合は除く。
1）乙の管理責任によらない他の組織の電気通信設備の保守・障害によるとき。
2）第22条6項に該当するとき。
第20条（検 収）
甲は、乙より当該端末機（ボイスモアねっと）を受領後、7日以内に当サービス利用開始（システム稼動）を行うものとします。尚、8日目より利用開始（開通）なくとも甲の支払い義務が発生するものとします。
第21条（機密保持義務）
- 乙は、次項による場合を除き、当サービスの運用業務上、知り得る事のできる甲の秘密を甲、第三者の何れにも漏らしてはなりません。
- 乙は、司法・公安当局から捜査上の必要性に基づいて書面による正式協力要請があった場合、甲及び当事者である相手の合意を得ずに、通信履歴・情報内容・顧客情報の開示行う場合があります。
- 甲は、当該サービスによって知り得た営業的、技術的情報を乙の書面による承諾なく第三者に再販、開示または本来の目的以外に使用しないものとします。
第22条（免責と保証範囲）
- 乙は、法律上の瑕疵担保責任を含む、甲が当サービスを利用することよって発生した直接的若しくは間接的ないかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
- 乙は、当サービスの利用により知り得た情報の正確性、完全性、有用性について何ら保証するものではありません。
- 乙は、当サービスによって利用者が提供する一切の情報、利用者の行為の審査に関しての責任を負わないものとします。
- 乙は甲の所有権に属するデーターの損失、損害、及び乙で提供した情報、乙が提供した他メーカ及び個人が著作権を持ったプログラム使用による損失、その他乙で提供したサービスの利用によって発生したいかなる損失、損害に対しても責任を負わないものとします。
- 乙は甲と第三者との間で発生した法的、社会的紛争の間に置かれた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、直接的、間接的であるかを問わず天変地異、国内外の紛争、暴動、不慮の事故、公共交通機関等の生活インフラの問題により発生した一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、直接的、間接的であるかを問わず、乙が当サービスのために使用する第三者のサービス、設備等の停止より発生した一切の責任を負わないものとします。
- 乙は、当サービスの特定目的への適合性の保証、すべての明示的、黙示的の保障は行わないものとします。
第23条（一般遵守規定）
- 甲は円滑な運営と、トラブルの未然防止をする為に次の各号を遵守するものとする。
1）甲は、インターネット上の利用慣習・道徳（いわゆるネチケット）に従い第三者と共有する設備やインターネットを、良識をもって利用することを約束します。
2）甲は、当該システムを利用にあたり、乙より付与される「ID及びパスワード等」の管理を十分に行うものとします。
- 個人情報の取り扱いについて
1）個人情報の定義
個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他個人を識別できるもの、及びその情報のみでは識別できないが他の情報と併せることによって特定の個人を識別できるものをいいます。
2）個人情報の取得方法
当該システムの端末機を購入される際のご契約時に、個人情報を取得します。
3）情報管理体制
乙は、お客様の個人情報について厳重な管理を行います。また、第三者による個人情報漏洩、紛失、改ざん等が発生しないよう、個人情報の管理・保護・取り扱いには細心の注意を払い管理しておりまます。
4）個人情報の使用目的を、次の目的で使用させて頂きます。
- 新商品のお知らせ、販売推奨、各種情報提供のため。
- 商品の修理、サービス等をおこなう上で必要な場合。
- お問い合わせの回答、及び必要な情報の提供を行う場合。
- その他、乙の業務活動上必要な報告、連絡、相談をさせて頂く場合。
5）乙は個人情報の管理について、本人からの開示・訂正などの要求があった場合には、本人であることを確認させていただいた上で、法令に準拠し、必要な対応をさせて頂きます。
6）乙は、個人情報の見直し及び改善について当該情報に関係する法令を遵守するとともに、社会環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みについて、継続的な改善、向上に努めます。
第24条（損害賠償）
- 第22条により、乙は甲に対して間接的・直接的責任を負わないものとする。乙の重過失により甲に損害をもたらした場合は、乙は甲に対してその損害賠償を行います。但し、賠償金額は当利用規約（３か月単位）に基づく利用規約単位を超えないものとします。
- 乙は甲の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、甲に対して現状回復に関わる一切の諸費用を含め、相当の損害賠償請求を行うことができるものとします。
第25条（紛争等の解決）
- 乙及び甲は本規約の定めなきところ、または、解釈上の疑義が生じたときは、双方誠意の原則を以って解決するものとします。
- 万一、前項によっても本利用規約に関わる紛争が解決できず、万一、裁判、調停が必要となった場合には、乙の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所として解決するものとします。
以上、当該システムの利用規約に同意し、当該システムの利用申し込みを致します。
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